スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

(4)減価償却の問題

今回は、減価償却の問題を解いてみましょう。

まずは単純に減価償却費を計算する問題です。

Q.当社が保有している有形固定資産は以下のとおりである。H.○6年度決算(H.○7年3月31日)にあたり、必要な仕訳をせよ(千円未満の端数は四捨五入)。なお、残存価額は取得原価の10%とする。

建物……取得原価3,000千円、耐用年数20年、
    定額法、当期首減価償却累計額1,755千円。
備品……取得原価500千円、耐用年数8年、
    定率法(償却率0.25)、当期首減価償却累計額219千円。


解答

・建物の減価償却
(借)減価償却費 135(貸)建物減価償却累計額 135

計算式:(3,000-300)÷20=135千円

日商1級では、残存価額が10%と書いてあって
定額法とだけ書かれているときは、
旧定額法だと思ってください。

旧定額法の減価償却費は、
 (取得原価-残存価額)÷耐用年数
の式で計算します。

残存価額はふつう10%なので、実際の電卓の計算では、
(取得原価-残存価額)ではなく、取得原価×0.9
として計算するほうが簡単です。

ちなみに、期末の建物減価償却累計額は
 1,755+135=1,890千円となり、
建物の帳簿価額は、
 3,000-1,890=1,110千円となります。


・備品の減価償却
(借)減価償却費 70(貸)備品減価償却累計額 70

計算式:(500-219)×0.25=70.25
            ≒70千円

単に定率法と書いてあり、
保証率が書かれていない場合は、
旧定率法だと思って計算すれば大丈夫です。

期末の備品減価償却累計額は
 219+70=289千円となり、
備品の帳簿価額は、
 500-289=211千円です。


次は、難易度を上げた問題です。

Q.次の資料に基づき問いに答えなさい。なお、当期は平成23年4月1日~平成24年3月31日である。

【資料】決算整理前残高試算表の一部
・建物 (各自推定)円(注1)
・備品    800,000円(注2)
・車両    860,000円(注3)
・建物減価償却累計額  810,000円
・車両減価償却累計額  (各自推定)円

(注1)平成5年度期首に取得したものであり、耐用年数は50年である。残存価額を10%とする定額法により処理してきた。過年度の処理は適正に行われている。
(注2)当期11月30日に取得したものであり、翌日より事業に供している。償却率0.313の250%償却法(新定率法)により減価償却を行う(月割計算)。保証率は0.05111であ

る。
(注3)平成21年度期首に取得したものであり、償却率を0.25、保証率を0.04448とする250%償却法(新定率法)により処理してきた。過年度の処理は適正に行われている。

【問】
平成23年度決算に当たり必要な仕訳をし、建物、備品、車両の期末帳簿価額を書け。なお、円未満の端数は計算の最後に四捨五入すること。



解答
・建物の減価償却
(借)減価償却費 45,000(貸)建物減価償却累計額 45,000

平成5年度期首から保有しているので、
当期首までに、23-5=18年間保有しています。
定額法なので、
 減価償却累計額810,000円÷18年間=45,000円
と計算でき、1回の減価償却で
45,000円を計上していることが分かります。

なので、解答の仕訳は45,000円を計上すればOKです。

ちなみに、耐用年数は50年なので、
 45,000×50=2,250,000円
が、耐用年数の間に償却される金額で、
残存価額は10%なので、この2,250,000円は
 取得原価×0.9の金額です。
よって取得原価は、
 2,250,000÷0.9=2,500,000円となり、
資料の(各自推定)が埋められます。

また、建物減価償却累計額は、
 810,000+45,000=855,000円です。


・備品の減価償却
(借)減価償却費 83,467(貸)建物減価償却累計額 83,467

日商簿記1級では、
新定率法のことを250%定率法と呼ぶことがあります。
なにが250%なのかは後で解説しますが、
250%償却法ときたら新しいほうの定率法だと考えて下さい。

当期11月末に取得して、次の日、つまり
12月から使用しているので、
期末(3月)までに4か月使用しています。
償却率は0.313なので、1年分の減価償却費は
 800,000×0.313=250,400円で、
4か月分なので、
 250,400×4÷12=83,466.666…
        ≒83,467円となります。

保証率は0.05111なので、
 800,000×0.05111×4÷12≒13,269円で、
83,467円のほうが大きいので、
83,467円を減価償却費として計上します。

ですが、取得1年目なので、
定率法の減価償却額は大きく、
保証率の減価償却額より小さいなんてことはないので、
保証率は無視しても大丈夫です。

当期に取得したので、当期末の減価償却費累計額は
そのまま83,467円となります。


・車両の減価償却
(借)減価償却費 120,938(貸)建物減価償却累計額 120,938

これも250%償却法、つまり新定率法ですが、
減価償却累計額がわからないため、
まずは、当期主の減価償却累計額を求めます。

平成21年度期首に取得しているので、当期までに
すでに2回、減価償却が行われています。
償却率0.25、保証率0.04448なので
1回目と2回目の処理は次のようになります。

1回目:860,000×0.25=215,000円
    860,000×0.04448=38,252.8≒38,253円
    215,000円のほうが大きいので、
    減価償却費215,000円。
    期末車両簿価は
     860,000-215,000=645,000円

2回目:645,000×0.25=161,250円
    860,000×0.04448≒38,253円
    161,250円のほうが大きいので、
    減価償却費161,250円。
    減価償却累計額は
     215,000+161,250=376,250円
    期末車両簿価は
     860,000-376,250=483,750円

よって当期首減価償却累計額は376,250円、
車両の帳簿価額は483,750円です。

当期の減価償却費は
 483,750×0.25=120,937.5
        ≒120,938円
となります。

当期末の減価償却累計額は
 376,250+120,938=497,188円です。


・建物の期末簿価 1,645,000円

建物の取得原価は2,500,000円で、
期末減価償却累計額は855,000円なので
 2,500,000-855,000=1,645,000円


・備品の期末簿価 716,533円

備品の取得原価800,000円で、
期末減価償却累計額は83,467円なので
 800,000-83,467=716,533円


・車両の期末簿価 362,812

車両の取得原価860,000円で
期末減価償却累計額は497,188円なので、
 860,000-497,188=362,812円



減価償却の問題はどうだったでしょうか。
2つ目の問題を解ければ、
試験のひねった問題も解けると思います。


ところで、なぜ新定率法を250%償却法と呼ぶかですが、
新定率法の償却率は、
新定額法の償却率の2.5倍だからです。

新定額法は、取得原価÷耐用年数だと言いましたが、
1÷耐用年数のことを償却率といいます。
耐用年数20年なら、1÷20=0.05が償却率です。
これを使うと、
 取得原価×償却率=減価償却費
という計算ができます。
 取得原価÷耐用年数
  =取得原価×1÷耐用年数
だからです。

新定率法では、この新定額法の償却率を
2.5倍した償却率を使います。
耐用年数20年なら、1÷20×2.5=0.125
が償却率になります。
つまり、
 新定額法の償却率×250%=新定率法の償却率
です。

たとえば、↑の問題の車両は、償却率0.25なので
 0.25÷2.5=0.1
なので耐用年数は10年です。

備品も同様に計算すると、端数のせいでうまくいきませんが
耐用年数はだいたい8年だとわかります。

試験では、250%償却法の耐用年数を
求める問題は出ないので、
この計算方法を覚える必要はありません。
ただ、250%償却法といったら
新定率法だということだけ覚えればいいです。


では、次回は有形固定資産の除却や
買い替えについて学習しましょう。


前回>>(3)減価償却費の計算方法
次回>>(5)固定資産の取得・除却・買い替え
スポンサーサイト

(3)減価償却費の計算方法

今回は減価償却の方法について学習していきましょう。
日商2級までの内容もありますので、
わかるところは読み飛ばしてもらって構いません。


減価償却の方法には主に、次のものがあります。

・定額法(旧定額法)
・定率法(旧定率法)
・級数法
・生産高比例法(旧生産高比例法)

()は平成19年3月31日までの方法です。
試験では()の方法も問われます。


それぞれの方法について説明します。

・定額法(旧定額法)
定額法とは、毎期、
同じ額を減価償却費として計上する方法です。

減価償却費の計算式は、
  取得原価÷耐用年数=減価償却費
となります。

旧定額法というのは、
平成19年3月31日以前に取得した固定資産に用いる方法で、
新しい定額法とあまり変わりませんが、
残存価額というものを、考慮して計算します。

残存価額とは、資産の耐用年数が経過したときの価値で、
ふつうは、取得原価の10%です。

つまり、旧定額法の減価償却の計算式は、
  (取得原価-残存価額)÷耐用年数=減価償却費
となります。

固定資産は長い間もっていることが多いので、
新しい定額法より、旧定額法のほうが
使うことが多いかもしれません。

また、旧定額法のことを定額法、
新しい定額法のことを新定額法と呼ぶ場合もあります。


・定率法(旧定率法)
定率法とは、固定資産の帳簿価額に
きまった償却率をかけて、減価償却費を計算する方法です。
固定資産の簿価とは、
取得原価から減価償却累計額を控除したものです。

減価償却費の計算式は、
  (取得原価-減価償却累計額)×償却率
     =減価償却費
となります。

償却率はたいてい、問題文に書いてあります。

この式で計算すると、たとえば、
2,000円の備品を償却率0.5の定率法で処理していくと、

1年目:簿価2,000×0.5=減価償却費1,000円
    期末簿価=2,000-1,000
        =1,000円

2年目:簿価1,000×0.5=減価償却費500円
    期末簿価=2,000-1,500円
        =500円

3年目:簿価500×0.5=減価償却費250円
    期末簿価=2,000-1,750
        =250円

4年目:簿価250×0.5=減価償却費125円
    期末簿価=2,000-1,875
        =125円

という計算になります。
↑からわかるように、定率法では、
最初のほうは大きな減価償却費を計上するので、
どんどん簿価が減っていき、
それに合わせて、どんどん減価償却費も小さくなります。
これは、新品と比べて、
使い始めは価値が大きく減少するという考えです。

ですが、このまま続けていくと、

5年目:簿価125×0.5=減価償却費62.5≒63円
    期末簿価=2,000-1,938
        =62円

6年目:減価償却費31円
    期末簿価31円

7年目:減価償却費16円
    期末簿価15円

というように、
減価償却費が小さくなりすぎてしまいます。
一年間使ったのに、63円や31円しか
価値が減らないなんてことはないでしょう。

そこで、定率法では償却率のほかに、
保証率と改定償却率というものがあります。
まず保証率を使って次のように
償却保証額というものを計算します。

  取得原価×保証率 = 償却保証額

たとえば、上の例で保証率0.06だとすると、
  2,000×0.06=120円
なので、償却保証額は120円となります。
この償却保証額は、
減価償却費が小さくなりすぎていないか
見分けるためのものです。

償却保証額より減価償却費が小さくなった場合は、
これまでの償却率ではなく、
改定償却率を使って次のように
減価償却費を計算します。

 帳簿価額×改定償却率=減価償却費

上の例では5年目に減価償却費が62円となり
償却保証額120円を下回ります。
ここで改定償却率が1.00だとすると、
このときの帳簿価額は125円なので

 125×1.00=125円

となり5年目の減価償却費は63円ではなく、
改定償却率で計算された125円となります。
(実際に125円を計上すると
簿価が0(ゼロ)となり備品があるのに
帳簿から備品が消えてしまいます。
この場合は124円を計上して
簿価を1円残す必要があります。)

説明が長くなりましたが、
新定率法の処理をまとめると次のようになります。

 ・取得価額×保証率=償却保証額
 ・帳簿価額×償却率=減価償却費
 ここで減価償却費<償却保証額の場合は、
 ・改定取得価額×改定償却率=減価償却費

改定取得価額は、
最初に減価償却費が償却保証額より
小さくなったときの帳簿価額で、
何年たってもこれを使って計算します。

つまり、改定保証率を使い始めると
減価償却費は毎期同じ額になります。
  
 
旧定率法の場合は、保証率はありません。
  簿価×償却率=減価償却費
の計算だけでOKです。


・級数法
級数法も、定率法のように、
減価償却費が小さくなっていく方法です。
級数法は、試験での出題率は
かなり低いと思うので、簡単に説明します。

級数法の減価償却費の計算式は、
  (取得原価-残存価額)×残存耐用年数
     ÷(1から耐用年数までの数字の合計)
     =減価償却費
となります。
これだけではわからないと思うので、
例をあげると、3,000円の備品が
耐用年数3年、残存価額は300円の場合、

取得原価-残存価額=2,700円で、
1から耐用年数までの合計は1+2+3=6です。
よって、減価償却費は

1年目:2,700×3÷6=1,350円
2年目:2,700×2÷6= 900円
3年目:2,700×1÷6= 450円
1~3の合計:    2,700円

となります。

つまり、1~耐用年数の数字の合計6を出したら、
1年目は6のうち3の割合で
2年目は6のうち2の割合で
3年目は6のうち1の割合で減価償却費を計上します。


・生産高比例法(旧生産高比例法)
生産高比例法は、他の3つの方法と違い、
年数ではなく、資産をどれだけ使用したかによって
減価償却費を計算する方法です。

減価償却費の計算式は、
 取得原価×当期の生産高(使用量)÷生産(使用)可能量
   =減価償却費
となります。

たとえば、10,000円の車両を取得したとします。
この車両は1,000,000km走ることができます。
当期、この車両で250,000km走りました。
すると、減価償却費は、
 10,000×250,000÷1,000,000=40,000円
と計算されます。

使った分だけ償却する、わかりやすい方法だと思います。
生産高比例法は、車両運搬具や機械装置によく使われます。

旧生産高比例法は、残存価額のある生産高比例法です。
計算式は、
 (取得原価-残存価額)×当期の生産高(使用量)
    ÷生産(使用)可能量
    =減価償却費
です。


今回は、減価償却の方法を4つ学習しました。
他にも取替法(とりかえほう)というものが
ありますが、試験で計算させることはありません。

次回は、減価償却費の計算問題を解いてみましょう。


前回>>(2)減価償却
次回>>(4)減価償却の問題

(2)減価償却

今回は固定資産の減価償却について学習しましょう。

減価償却とは、
固定資産の取得原価を毎期少しずつ費用として計上して、
固定資産の簿価を減らしていくというものです。

日商2級までの学習をした人なら、
当たり前のように減価償却の計算をしていると思います。

具体的な処理の方法については、
次回から説明するとして、
まず、減価償却に関する用語を簡単に説明します。


・取得原価
資産を手に入れるのにかかったお金のことです。
資産は最初、この金額で記帳されます。

(例)現金1,000円で備品を購入したとき
 取得原価・・・1,000円
 仕訳
 (借)備品 1,000 (貸)現金 1,000


・耐用年数
固定資産が利用に耐えられる年数。
資産の種類ごとに法律で決められています。


・残存価格
耐用年数が過ぎたときに、
資産に残っている価値のこと。
ふつうは、取得原価の10%です。


・減価償却
取得原価を耐用年数にわたって、費用処理すること。

取得原価は資産を手に入れるのにかかった費用ですが、
固定資産は耐用年数の間、企業の役に立ちます。
なので、取得原価をすべて、
購入した期の費用にするわけにはいきません。

たとえば、
備品を現金1,000円で購入したとします(=取得原価1,000円)。
この備品があることで、毎年5,000円の利益が上がります。
この備品は5年間使うことができます(=耐用年数5年)。

このとき、取得原価を購入した期の費用とすると、
1年目の利益  :5,000-1,000=4,000円
2~5年目の利益:5,000円
となります。

2~5年目の利益5,000円は備品を購入した費用が
あってこそのものなのに、
これでは何も費用をかけずに5,000円の収益が
上がったことになります。
また、5年間分の費用を、
1年目だけが負担するのはおかしな話です。

そこで登場するのが減価償却です。

取得原価1,000円を5年間で200円ずつ費用として処理すると、
1年目の利益  :5,000-200=4,800円
2~5年目の利益:5,000-200=4,800円
となり、全ての期で、
備品を購入した費用のおかげで、
5,000円の収益があることが明らかになります。


ここで、少し別の見方をしてみましょう。
備品の取得原価1,000円とは、
これから5年間、利益を上げるための投資です。
備品があることで、利益が上がります。

なので、この備品1,000円は、
(言ってしまえば、)
お金儲けのための、素晴らしい存在です。

備品を購入した時の仕訳で、
取得原価1,000円を費用ではなく、
資産である「備品」とするのは、
将来のお金儲けのための存在だからです。

(少し難しい話になるかもしれませんが、
「資産」とは、
企業が儲けるために、持っているお金を
どのような形で保有しているか
(投資しているか)をあらわすものです。)

なので、この備品はお金儲けの力1,000円を持っています。
耐用年数は5年なので、この1,000円は
5年の間に使われていきます。
よって減価償却で、資産である「備品」の
帳簿価額が減っていくことになります。


最後に、残存価額についてですが、
耐用年数5年の備品を5年間使ったからといって、
備品がなくなるわけではありません。
もしボロボロで使い道がなくても、
リサイクルショップに売るなりすればお金になります。
耐用年数を過ぎた時点で残っている
価値が残存価額です。

だから、備品1,000円の減価償却も、
残存価額が10%とすると、
(1,000-100)÷5=180円で、
180円ずつ費用処理することになります。

ですが、残存価額があったのは
少し古い制度で、平成19年3月31日までの話です。
それ以降に取得した有形固定資産については、
残存価額を零(0)として計算することになっています。

次回は、そのあたりのことも含めて、
具体的な減価償却の方法について学習していきましょう。


前回>>(1)有形固定資産とは
次回>>(3)減価償却費の計算方法

目次

目次

<試験概要・勉強方法>
1級の試験についての説明など

・試験の内容

  (1)簿記1級の出題分野・点数配分

  (2)試験の範囲・内容

勉強方法


<日商簿記1級速習講座>
1級に必要な知識や練習問題を論点ごとの講座形式で学習していきましょう

・速習講座01「現金預金」

  (1)現金預金とは

  (2)当座勘定の照合


・速習講座02「金銭債権・金銭債務」

  (1)金銭債務・金銭債権とは

  (2)貸倒引当金(差額補充法・洗替法 償却債権取立益)

  (3)貸倒引当金(貸倒実績率法)

  (4)貸倒引当金(キャッシュ・フロー見積法)

  (5)貸倒引当金(キャッシュ・フロー見積法 2年目以後)

  (6)貸倒引当金(財務内容評価法)

  (7)貸倒引当金のまとめの問題

  (8)貸倒引当金のまとめの問題(2)

  (9)金銭債権・金銭債務のまとめの問題


・速習講座03「有価証券」

  (1)有価証券とは

  (2)売買目的有価証券

  (3)満期保有目的債券

  (4)関係会社株式

  (5)その他有価証券

  (6)その他有価証券の問題

  (7)有価証券のまとめの問題


・速習講座04「社債」

  (1)社債とは

  (2)社債(利息法)

  (3)社債の問題


・速習講座05「有形固定資産」

  (1)有形固定資産とは

  (2)減価償却

  (3)減価償却費の計算方法

  (4)減価償却の問題

  (5)固定資産の取得・除却・買い替え


     ・
     ・
     ・

順次、追加していきます。

(1)有形固定資産とは

こんにちは。
今回からは有形固定資産について学習していきましょう。

まず、固定資産とは
企業が長期にわたって保有する資産のことで、
建物、備品、特許権、のれん、
1年を超えて期限が到来する有価証券などのことです。

固定資産は次の3つに分けられます。

・有形固定資産
名前の通り、形がある固定資産です。
建物、備品、車両運搬具、機械装置、土地など。

・無形固定資産
形のない、権利などの固定資産です。
特許権、商標権、借地権、鉱業権、のれんなど。

・投資その他の資産
上の2つ以外のものです。
満期保有目的債券、長期貸付金、破産更生債権など。


ここでは、有形固定資産、
つまり建物や備品について学習していきます。

有形固定資産の処理については
減損やリース取引など出題率の高い論点ですので、
しっかりと理解していきましょう。


前回>>速習講座03社債(3)社債の問題
次回>>(2)減価償却
プロフィール

N三郎

Author:N三郎
自己紹介
★身長:もう少しで170cm
★体重:60kgぐらい
★血液型:A型
★星座:牡牛座
★足のサイズ:24cm
★視力:左右ともC

学生です。簿記をはじめてから1年ちょっとで日商1級に合格しました。今は税理士の簿記論と財務諸表論の勉強をしています。実務のことはわからないので試験対策用の内容を書いていきたいと思います。        目次はこちら

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
スポンサードリンク
アクセスカウンター
検索フォーム
スポンサードリンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。